住宅購入は人生において大きな投資のひとつです。
そのため、多くの人が少しでも資金負担を軽減したいと考えています。
特に新築住宅を購入する際には、そのための補助金や助成金制度を最大限に活用することが重要です。
この記事では、2024年に利用できる新築住宅購入の補助金・助成金制度について詳しく解説し、安心してマイホーム購入を進められるよう支援します。
□住宅購入補助金2024年最新版！新築で最大140万円もらえる制度を徹底解説
2024年に新築住宅を購入する際に利用できる補助金・助成金制度には、いくつかの主要なものがあります。
それぞれの制度について、詳しい内容や申請方法、受け取り方を解説します。
1:子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、新築住宅を建築・購入する子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした補助金制度です。
対象世帯には、以下の条件を満たす必要があります。
・子育て世帯：2005年4月2日以降に出生した子がいる世帯。
・若者夫婦世帯：夫婦のどちらかが1983年4月2日以降に生まれた世帯。
対象となる住宅には、長期優良住宅やZEH住宅が含まれます。
新築住宅の場合、最大で100万円の補助金を受け取ることが可能です。
また、申請手続きは登録事業者によって行われ、予算上限に達するまで受け付けられます。
2:給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、高効率給湯器の導入を支援する補助金制度です。
この事業の目的は、家庭のエネルギー消費を削減することです。
対象者には、新築注文住宅の建築主や新築分譲住宅の購入者などが含まれます。
補助金額は以下のとおりです。
・ヒートポンプ給湯機：8万円/台（最大5万円/台の加算あり）
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式：10万円/台（最大5万円/台の加算あり）
・家庭用燃料電池：18万円/台（2万円/台の加算あり）
補助金は、ハウスメーカーや工務店などの登録事業者を通じて申請し、予算上限に達するまで受け付けられます。
3:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）実証事業は、高性能住宅の新築を支援する補助金制度です。
ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている施工会社が新築する住宅が対象です。
補助金額は以下のとおりです。
・ZEH支援事業：ZEH住宅の場合55万円/戸、ZEH＋住宅の場合100万円/戸
・次世代ZEH＋実証事業：ZEH＋住宅の場合100万円/戸
・次世代HEMS実証事業：ZEH＋住宅の場合112万円/戸
申請は公募期間内に行い、予算に達し次第終了します。
補助金の受け取りは、工事の竣工・引き渡し後に完了報告を行い、数か月後に施主の方に入金されます。
4:地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業は、高い省エネルギー性や耐久性を持つ木造住宅の購入を対象にした補助金制度です。
同一地域の中小住宅施工会社や建材の流通を担う事業者が手がける住宅が対象です。
＊補助金額は以下のとおりです。
・長寿命型（認定長期優良住宅）：最大105万円
・ゼロ・エネルギー住宅型：最大110万円
・低炭素住宅：最大80万円
申請手続きは工務店が行い、補助金は新築の完了実績報告後に事業者に入金され、購入者に還元されます。
5:LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅整備推進事業は、家のライフサイクルで二酸化炭素の発生を抑えた住宅への補助金制度です。
対象となる住宅は、強化外皮基準や再生可能エネルギーの導入など、厳しい条件を満たす必要があります。
補助金額は上限140万円/戸で、掛かり増し費用の1/2以内です。
申請手続きはハウスメーカーや工務店が行い、新築の完了実績報告後に補助金が施主に入金されます。
□新築住宅の補助金に関するよくある質問
新築住宅の補助金に関するよくある質問をまとめました。
これらの疑問を解消することで、補助金制度をより効果的に活用できます。
＊2024年新築に使える補助金で併用できるものはある？
国土交通省や経済産業省など国の補助金は基本的に併用できません。
ただし、条件によっては一部の補助金が併用できる場合があります。
例えば、子育てエコホーム支援事業と給湯省エネ2024事業は併用できる可能性があります。
併用を検討する場合は、公式サイトやハウスメーカーに確認することが重要です。
＊新築住宅でもらえる補助金と税金の措置は併用できる？
基本的に、補助金と税金の減税措置は併用可能です。
ただし、場合によっては併用できないこともあるため、事前に公式サイト等で確認することが必要です。
＊補助金に税金はかかる？
補助金は一時所得として申告する必要がありますが、国庫補助金に当たる場合は所得から除外されることがあります。
住宅ローン控除を受ける場合は、受け取る補助金額を差し引いた金額が控除の対象となります。
詳細については、地域の税務署に問い合わせることをおすすめします。
□まとめ
新築住宅購入において、補助金や助成金制度は資金負担を大幅に軽減する重要な手段です。
2024年には、多くの補助金制度が利用可能であり、それぞれの詳細や申請方法を理解しておくことが大切です。
今回紹介した「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ2024事業」「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業」「地域型住宅グリーン化事業」「LCCM住宅整備推進事業」などの制度を上手に活用し、理想のマイホームを手に入れましょう。
また、補助金に関するよくある質問についても確認し、疑問を解消して安心して新築住宅購入を進めてください。
