2024年3月、日銀が約8年続いたマイナス金利政策を解除しました。
この政策変更は、これから住宅ローンを借りてマイホーム購入を考えている人にとって大きな関心事でしょう。
金利上昇は、住宅ローンの返済計画や物件選びに影響を与える可能性があります。
今回は、マイナス金利解除後の住宅ローン金利の動向を解説し、金利上昇が住まい探しに与える影響を説明します。
不安を解消し、今後の住宅購入計画を立てるための指針となる情報をご紹介します。
マイナス金利解除後の住宅ローン金利はどうなる？
マイナス金利が解除された後も、住宅ローン金利は大きな変化を見せていません。
しかし、今後金利が上昇していく可能性は否定できません。
まずは、マイナス金利解除までの経緯と、金利が上がらない理由を振り返ってみましょう。
1: 日銀がマイナス金利を導入した経緯
日銀がマイナス金利を導入したのは2016年です。
これは、2013年から始まった「異次元の金融緩和」政策の一環でした。
当時の日銀は、長引くデフレ脱却を目指し、物価上昇率2%という目標を掲げて、大規模な金融緩和政策を推進していました。
2: インフレ転換のきっかけ
デフレからインフレへの転換のきっかけとなったのは、コロナ禍とウクライナ戦争です。
コロナ禍による経済活動の停滞を受け、各国の中央銀行が利下げを実施したことが、インフレに拍車をかけました。
さらに、ウクライナ戦争によるエネルギー価格の高騰も物価上昇に大きく貢献しました。
3: マイナス金利解除の背景
日本は、米国や欧州とは異なり、金融緩和政策を継続していました。
しかし、これにより急激な円安が進み、輸入価格の上昇が加速しました。
その結果、日本の物価上昇率は2%を超え、2024年の賃金上昇率は5%を超えるという高い水準に達しました。
こうした状況を受けて、日銀はマイナス金利政策を解除し、政策金利をマイナス0.1%からゼロに戻すことを決定しました。
金利上昇は住宅購入にどんな影響を与える？
金利上昇は、住宅購入に様々な影響を与えます。
返済額の増加、返済スピードの遅延、借入可能額の減少、返済期間の長期化などが考えられます。
具体的にどのような影響があるのか、例を挙げて説明します。
1: 返済額の増加
例えば、3,000万円を35年ローンで借りる場合、金利が1%から1.5%に上昇すると、毎月の返済額は約1万円増加します。
一見すると、少ない金額のように思えるかもしれません。
しかし、長期間にわたる返済では、このわずかな差が大きな負担となって現れます。
2: 返済スピードの遅延
金利が上昇すると、返済額が増加するため、元金の返済スピードが遅くなります。
つまり、同じ期間で返済する場合、金利が低い方がより早く元金を減らすことができます。
住宅ローン返済は、長期間にわたるため、返済スピードの違いは、将来の資産形成にも大きな影響を与えます。
3: 借入可能額の減少
金利が上昇すると、同じ収入でも借入可能額が減少します。
これは、銀行が金利上昇によって返済リスクが高くなると判断するためです。
借入可能額が減れば、購入できる物件の選択肢が狭まってしまう可能性があります。
4: 返済期間の長期化
金利が上昇すると、返済期間が長期化する可能性があります。
これは、金利が上昇すると、返済額が増加し、当初の返済計画通りに返済できなくなる場合があるためです。
返済期間が長くなると、それだけ利息の負担が増加し、トータルで支払う金額も大きくなります。
まとめ
マイナス金利解除後の住宅ローン金利は、現時点では大きな変化は見られていません。
しかし、今後金利が上昇する可能性は十分に考えられます。
金利上昇は、返済額の増加、返済スピードの遅延、借入可能額の減少、返済期間の長期化など、住宅購入に様々な影響を与えます。
そのため、住宅購入を検討している方は、金利動向を注視し、早めの資金計画を立てることが重要です。
また、金利上昇リスクを軽減するために、固定金利や繰り上げ返済などの対策を検討することも有効です。
