新築マイホームを検討しているけど、資金面で不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
少しでも費用を抑えたいと考えているみなさんに朗報です。
国では、新築住宅を建てる際に利用できる補助金制度や減税措置が用意されています。
これらの制度を賢く活用することで、夢のマイホームをより現実的に近づけることができるでしょう。
今回は、2024年度に利用できる新築住宅向けの補助金制度や減税措置を網羅し、併用可能な制度や注意点などを解説することで、賢くマイホームを建てるための知識・情報をご紹介していきます。
新築住宅に使える補助金・減税制度
2024年度に利用できる新築住宅向けの補助金制度と減税措置を具体的に紹介し、それぞれの特徴や条件、申請方法などを解説していきます。
補助金制度は、国が定めた条件を満たす住宅を建築した場合に、一定額の補助金を受けられる制度です。
一方、減税措置は、住宅ローンなどの支払いを一定期間行った場合に、所得税や固定資産税などの税金を減額できる制度です。
これらの制度をうまく活用することで、住宅購入にかかる費用を大幅に抑えることができるでしょう。
1: こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を建築した場合に、最大100万円の補助金を受けられる制度です。
この制度の対象となるのは、夫婦どちらかが1982年4月2日以降に生まれている世帯、または2004年4月以降に出生した子を有する世帯です。
さらに、住宅の性能として、ZEH（ゼッチ）相当の性能を満たす必要があります。
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、使用するエネルギーより生み出すエネルギーの方が多い住宅のことです。
省エネ性能の高い住宅は、光熱費を抑えることができるため、長期的に見て経済的なメリットがあります。
2: ZEH支援事業
ZEH支援事業は、ZEH基準を満たす住宅を建築した場合に、55万円から100万円の補助金を受けられる制度です。
ZEH基準は、省エネ性能だけでなく、創エネ性能も求められます。
太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用することで、住宅のエネルギー消費量を大幅に削減することができます。
ZEH支援事業は、環境負荷の低減にも貢献する制度と言えるでしょう。
3: 住宅ローン控除
住宅ローン控除は、住宅ローンを借りて住宅を購入した場合に、一定期間、所得税から控除を受けられる制度です。
2024年度は、住宅ローン控除の適用期間が13年、控除率が0.7%となっています。
つまり、1,000万円の住宅ローンを借りた場合、年間7万円の所得税が控除される計算です。
住宅ローン控除は、住宅購入時の大きな負担を軽減する効果があります。
4: 固定資産税
固定資産税は、住宅などの不動産を所有している場合に、毎年支払う必要がある税金です。
国では、住宅の所有者が固定資産税を軽減できる制度を設けています。
2024年度は、新築住宅の場合、固定資産税の税額が1/2に減額されます。
固定資産税の減額は、住宅購入後の維持費を抑える効果があります。
補助金・減税制度の併用と注意点
補助金制度と減税措置は、それぞれ独立した制度ですが、併用することでより大きなメリットを得ることが可能です。
しかし、併用する際には、いくつかの注意点があります。
1: 制度の条件を満たすこと
補助金制度と減税措置は、それぞれ利用できる条件が定められています。
両方の制度の条件を満たしているか、事前にしっかりと確認することが重要です。
例えば、こどもエコすまい支援事業は、ZEH相当の性能を満たす住宅を建築することが条件ですが、減税措置では性能に関する条件は特にありません。
このように、制度によって条件が異なるため、注意が必要です。
2: 申請手続きの注意点
補助金制度と減税措置は、それぞれ申請手続きが必要です。
申請時期や必要な書類などは制度によって異なります。
手続きが複雑で、期限内に手続きを完了できないと、せっかくの制度を利用できない可能性もあります。
事前にしっかりと情報収集を行い、余裕を持って手続きを進めるようにしましょう。
3: 早期締め切り
補助金制度は、予算が上限に達すると、早期に締め切られる場合があります。
そのため、早めの申請がおすすめです。
また、制度の内容は変更になる可能性もあるため、最新の情報を確認するようにしましょう。
4: 住宅会社との連携
補助金制度や減税措置は、住宅会社が申請手続きを代行してくれる場合があります。
住宅会社に相談することで、スムーズに制度を活用できる可能性があります。
ただし、住宅会社によって対応が異なるため、事前に確認しておきましょう。
まとめ
新築住宅を購入する際には、国の補助金制度や減税措置を活用することで、費用を大幅に抑えることができます。
ただし、制度の条件や申請手続きなどをしっかりと理解しておくことが重要です。
この記事を参考に、賢くマイホームを建ててください。
