マイナス金利解除。
このニュースは、住宅ローンを検討中の方、すでに住宅ローンを抱えている方にとって、大きな関心事でしょう。
特に変動金利を選択している方は、今後の金利上昇への備えが不可欠です。
金利上昇は返済額の増加に直結し、家計への負担増につながる可能性があるからです。
今回は、マイナス金利解除後の住宅ローン金利、特に変動金利への影響について、固定金利との比較、金利上昇リスクへの対策、住宅ローンの選び方、家計への影響などを含め、解説します。
マイナス金利解除での住宅ローン変動金利への影響
マイナス金利解除とは何か
2016年から導入されていたマイナス金利政策は、2024年3月に解除されました。
これは、日銀が掲げる物価安定目標（年2％）が持続的かつ安定的に実現可能と判断されたためです。
マイナス金利政策とは、民間金融機関が日銀に預ける当座預金にマイナス金利を適用する金融緩和策で、市場にお金を増やし、経済活動を活性化させることを目的としていました。
しかし、物価上昇は主に原材料価格の高騰によるもので、賃金上昇を伴わない「コストプッシュ型」であったため、政策効果に疑問も呈されていました。
近年は人手不足を背景とした賃金上昇の動きが見られ、賃金と物価の好循環が強まっていると判断されたことから、政策解除に至りました。
変動金利と固定金利の違い
住宅ローンには、変動金利と固定金利の二種類があります。
変動金利は、経済情勢に応じて定期的に金利が見直されるタイプです。
日銀の政策金利や短期プライムレートの動向に大きく影響されます。
初期金利が低いことがメリットですが、市場金利の上昇に伴い返済額が増えるリスクがあります。
一方、固定金利は、借入時に設定された金利が返済期間中ずっと変わらないタイプです。
長期金利を指標として金利が決定され、将来的な金利変動を気にする必要がないことがメリットです。
しかし、変動金利と比べると借入時の金利が高めに設定される傾向があります。
変動金利への影響とリスク
マイナス金利解除後、変動金利は政策金利の動向に連動して上昇する可能性があります。
すでに変動金利で住宅ローンを利用している方は、金利上昇による返済額増加に備える必要があります。
多くの金融機関では、変動金利は年2回（4月と10月）に見直されます。
金利上昇は「基準金利」から始まります。
基準金利は短期プライムレートを基に設定されることが多く、この上昇が適用金利に反映されます。
「5年ルール」が適用されている場合、金利上昇後も毎月の返済額は変わらず、金利と元本の内訳が変動します。
つまり、月々の支払額自体は変わらないものの、金利負担が増えることで元本の返済額が減少します。
新規で変動金利を選択する場合は、金利上昇リスクを考慮し、返済計画を綿密に立てることが重要です。
住宅ローン選びのポイント
借入額と返済計画
借入額は、返済能力を考慮して決定することが重要です。
金利上昇を想定したシミュレーションを行い、無理のない返済計画を立てる必要があります。
返済方法は、元利均等返済、元金均等返済などがあり、それぞれメリットデメリットがあります。
自身のライフスタイルや家計状況に合った返済方法を選ぶことが大切です。
金融機関の比較
金融機関の住宅ローン商品を比較検討し、金利、手数料、返済条件などを総合的に判断する必要があります。
ネット銀行など、大手銀行と比較して金利が低い場合もあります。
また、各金融機関が提供するサービス内容、団体信用生命保険の内容なども確認しましょう。
賢い借り換えの検討
すでに住宅ローンを組んでいる場合、金利が下がったタイミングで借り換えを検討することで、総返済額を減らすことができます。
ただし、借り換えには手数料などの費用が発生するため、費用とメリットを比較検討する必要があります。
まとめ
マイナス金利解除は、住宅ローン金利、特に変動金利への影響が懸念されます。
金利上昇リスクを軽減するためには、固定金利を選択する、返済計画を綿密に立てる、生活費を見直すなど、様々な対策が考えられます。
金融機関を比較検討し、自身のライフプランや家計状況に合った住宅ローンを選択することが重要です。
住宅ローンは長期にわたる契約であるため、慎重な検討と継続的な見直しが必要です。
