マイホームの初期費用には何が含まれるのか解説します！

皆さんは、マイホームを建てる際の初期費用の概要についてご存知ですか。
初期費用は物件価格とは別で必要になります。
そのため、初期費用にはどのような費用が必要なのだろうとお悩みの方は多いと思います。
そこで今回は、マイホームの購入に必要な初期費用の全体像と諸費用の内訳についてご紹介します。

□マイホームの購入に必要な初期費用の全体像

初期費用とは、物件を購入する際に、必然的にかかる費用を指します。
具体的には、物件価格と購入時の諸費用、そして購入後の諸費用です。
購入後の初期費用としては、毎年の固定資産税や定期的なメンテナンスに必要な費用などが挙げられます。
次の章では、さらに詳しく諸費用の内訳についてご紹介します。

不動産所得にかかる費用の1つ目は、申込証拠金です。
2〜10万円程度を新築物件の購入申し込みをする際に支払います。

2つ目は手付金です。
売主へ購入の意思を示すために支払う費用です。
一般的に物件価格の5〜10パーセントを現金で支払います。
契約成立時は、申込証拠金の一部が手付金に充てられます。

3つ目は仲介手数料です。
仲介役となる不動産会社へ支払うお礼金です。

4つ目は不動産所得税です。
不動産を持つ際に1回だけ課税される地方税です。

5つ目は固定資産税と都市計画税です。
毎年元日に不動産所有者に課税される税金です。

6つ目は印紙税です。
売買契約書に印紙を添付して支払う税金です。

7つ目は登録免許税と司法書士費用です。
免許登録税は、移転登記する際に支払う税金です。
また、移転登記の手続きは司法書士に依頼することが多く、その際は事務代行料もかかります。

住宅ローン契約にかかる費用の1つ目は住宅ローン借入費用です。
住宅ローンを契約する際は、金融機関へ事務手数料を支払います。

2つ目は保証料です。
住宅ローンの返済が上手くいかなくなった際に保証会社が返済を肩代わりしてくれるのが住宅ローン保証です。
住宅ローン保証のために借入金額の約0.5〜2パーセントを保証会社に支払います。

3つ目は保険料です。
住宅ローンを契約するためには、火災保険、団体信用生命保険への加入が必要になることが多いです。

4つ目は印紙税です。
不動産契約同様に、住宅ローンを契約する際にも印紙税を支払う必要があります。

5つ目は登録免許税と司法書士費用です。
住宅ローンにも不動産契約同様に、移転登記する必要があるのでこれらの費用がかかります。

マイホームの場合、土地の調査や改修工事には、地盤調査費や改良工事費がかかります。
上下水道の水道管を道路から引っ張ってくる際には、水道負担金がかかります。
また、土地の神様に工事の無事を祈る地鎮祭や棚上げまで終了したお祝いをする上棟式をする場合はそれらの費用が必要になります。

今回は、マイホームの購入に必要な初期費用の全体像と諸費用の内訳についてご紹介しました。
マイホーム購入にかかる費用の内訳を理解することで、予算のイメージが明確になります。
夢のマイホームに向けて資金計画を立ててみましょう。
マイホームをお考えの方は、お気軽に当社までご相談ください。